新幹線とは

 　全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号、以下「法」）では、「高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的（法第1条）」とする、「主たる区間を列車が200km毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道（法第2条）」と規定されています。

現在の新幹線の整備方法について

現在建設中の「整備新幹線」は、以下の方法で整備されています。

• 「整備新幹線」は、北海道新幹線（青森～札幌）、東北新幹線（盛岡～青森）、北陸新幹線（東京～大阪）、九州新幹線鹿児島ルート（福岡～鹿児島）、九州新幹線長崎ルート（福岡～長崎）の５路線です
• 東海道新幹線、山陽新幹線、北陸新幹線（東京～盛岡）、上越新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、リニア中央新幹線を除きます

建設、運営

　新幹線は、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・施設保有し、営業主体（ＪＲ）に対し、施設を貸付ける「上下分離方式」によって運営されています。

整備方式

　東海道新幹線、山陽新幹線などは、国（国鉄）が全額、整備費を負担していますが、国鉄分割民営化以降に着工している整備新幹線５路線は、地方公共団体にも一定の負担が求められています。
　財源は、JRからの貸付料収入を充てた残りの部分について、国が3分の2、地方公共団体が3分の1を負担することとなっています。

• 地方公共団体の負担金については、総務省による地方財政措置（地方債充当率を90％とし、事業費と財政規模に応じてその元利償還金の50～70％を交付税措置）が講じられています。

基本条件

　国土交通省では、「整備新幹線の整備に関する基本方針」（平成21年12月24日開催「整備新幹線問題検討会議」決定）に基づき、以下の基本的な５つの条件（基本条件）を満たしていることを確認した上で、着工することとしています。

1. 安定的な財源見通しの確保 
2. 収支採算性
3. 投資効果
4. 営業主体であるＪＲの同意 
5. 並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意